小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
開会日の議案説明の中でも申し上げましたとおり，事業主体であります徳島市より，広域ごみ処理施設整備計画から脱退する意向が示されたことを受け，今月５日，勝浦町，石井町，北島町の３町長にお集まりをいただき，今後のごみ処理施設整備の進め方について協議を行いました。
開会日の議案説明の中でも申し上げましたとおり，事業主体であります徳島市より，広域ごみ処理施設整備計画から脱退する意向が示されたことを受け，今月５日，勝浦町，石井町，北島町の３町長にお集まりをいただき，今後のごみ処理施設整備の進め方について協議を行いました。
その際にも御答弁させていただいておりますように，国は有害鳥獣の捕獲や侵入防止を主体とした施策を進めておりまして，議員からの御提案に沿ったような内容ではない状況にございます。 近年，本市を取り巻く状況を鑑みますと，少子高齢化により人口が減少傾向にあり，中でも，農業者人口は急激に減少しているところであります。
避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。 そのため，市では，いつ，誰が，何を，どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し，地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。
議員御紹介のとおり，本市では令和元年以降，地域住民が主体的に取り組める介護予防活動として，いきいき百歳体操の普及に取り組んでおります。いきいき百歳体操は，体操ＤＶＤを見ながら，自分の筋力，体力に応じた負荷をかけるトレーニングで，定期的に理学療法士による体力測定等を実施し，参加者が体操の成果をチェックできるようにしております。
新聞報道等でも御承知のとおり，一昨日の１１月３０日に，一般廃棄物広域処理に係る連絡会議が徳島市役所で開催され，事業主体であります徳島市より，広域ごみ処理施設整備計画から脱退する意向が示されました。
資料によりますと，全国で1,722か所が開設されており，運営主体については，公設公営が全体の４２％，次に法人等が18.8％，次いで公設民営が18.5％，公社や社会福祉協議会が１０％となっております。最近の流れとして，運営委員会や保護者会運営からＮＰＯ法人化が増えているそうであります。 今回，再編に伴う学童保育クラブ運営は，さらに大きな施設となります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］ ◎ ６番（橋本 昭議員）この問題については，４月２２日，私たち共産党の山添参議院議員が質問主意書を出しまして，これに対して政府が，家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能でありますよと。
ペットをどのように避難させるか，避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えるようにするためには，新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には，地域でペットと同行避難訓練を実施するなど，住民が主体となった避難所運営が行われるように，現段階から準備を進めておくべきであるというふうに思いますが，本市としての取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎ 南部委員 海洋ごみ，海岸ごみのボランティア清掃について少しお伺いしたいんですが，先日もリフレッシュ瀬戸内1,000人の方が集まってすばらしいと思いますし，私自身は家で隔離中でしたので行けなかったんですが，でもぜひ行きたかったんですが，このボランティア清掃において，今回は主体が市でしたので，ごみは全て市が対応されたんだろうと思うんですが，ボランティアの方が海岸を清掃するときに，一般ごみ，粗大ごみ
◆５番（大西隆夫君） 続きまして、３点目といたしまして、石井町が業者への発注をするとありますが、石井町が事業主体になるということでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 阿部副町長。 ◎副町長（阿部龍裕君） 事業主体になるかというご質問でございます。 基本計画の発注に関しましては、負担金をいただいて私どものほうで発注いたしますので、事業主体、計画の発注自体は石井町かと考えてます。
次に、認知促進についてですが、児童・生徒に対して全校集会やホームルーム活動などで日常的に自他を大切にすることの大切さに触れることや、各学校に設置されているいじめ防止子ども委員会による子供たちの主体的な活動等によりいじめの問題を自分のこととして捉え、いじめは絶対に許されないという雰囲気を醸成していくことが大切だと考えています。以上です。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
「互いに支え合う、人と地域が輝くまちづくり」の計画の基本理念を柱とし、住民の皆様と町、関係機関等、多様な主体の協働による地域共生社会の実現に向け、地域福祉及び福祉のまちづくりを引き続き推進してまいりますのでご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、令和３年度に行いました福祉灯油購入費等助成事業の実績でございますが、２，８４２世帯から申請があり、５６８万４，０００円の助成を行っております。
２点目は，一人一人が大切にされ，安心した環境の中で，個性や能力，自主性や主体性を発揮できる場であると考えます。学校現場の状況が，それぞれの学校において違うため，ニーズや課題も違ってくると思います。例えば，教師のある分野に対する人材不足が生じた場合，地域の支援者に専門的な知識を借りることは，子どもたちの学びを保障し，好奇心に蓋をしないことにつながると感じます。
言わば，どのような教育を目指すのかを共に考えるなど，言われてみれば，ＰＴＡよりも主体的に学校づくりに関われると考えておりますが，まず，本市の取組の状況をお伺いいたしたいと思います。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）井内議員の御質問にお答えいたします。
◎ 池渕委員 いろんなお話も聞かせていただいて，ちょっと振り返ると，産直を上屋の中でもやったり，あるいはコロナになる前かな，ジャズとかライブフェスを一度，花水木を育てる会さんが主体でしていただいたり，ミリカの駐車場は前から物産展，ウッドデッキはマルシェみたいな形で過去にずっとやってきたつながりはあるけれども，一旦コロナでちょっとお休みというような状態にある中で，手前みそですけど，うちの立江寺さんはそんな
◯ 佐藤まちづくり推進課長 委員御質問の芝生川の護岸整備の御回答ですが，事業主体は徳島県となっておりまして，徳島県から聞き取りをいたしましたところ，護岸整備につきましては用地買収が伴うため，現在，今年度，測量業務を発注しておりまして，年度内に境界立会業務を行う予定となっております。
これからにつきましては、これまでの授業については先生が黒板などを使って説明し子供たちの関心を高める、また全員が同時に同じ内容を学習する、また意見を発表する子供が限られるといった学習内容でございましたが、今後におきましてはそれらのこれまでの授業内容から学びの進化、そして学びの転換が行われ、子供たちが主体的に学ぶ、また一人一人に合った学びができる、そして活発な意見交換ができる、そのようなものを目指し取り
補助割合が国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の実施主体市区町村、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの委託も可能となっているようですが、この子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお伺いいたします。 黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 黒川参事。 ◎参事（黒川浩君） お答えいたします。
１８歳，１９歳の人については社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になりますが，事件等で起訴されると，実名や顔写真を報道することも可能になるというふうな，これらも新聞報道がございました。成年年齢の引下げに伴って，若者の消費者被害の拡大や罪を犯した少年の立ち直りへの影響等を懸念する声も随分あります。
以上のように子供たちが主体的に地域社会と関わり、持続可能な社会の実現を目指して環境に配慮した消費生活が実践できる力を身につけています。以上です。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） ありがとうございました。 限られた資源を持続可能な社会へ取り組む子供たちの姿勢に、将来に向けた明るい兆しを感じました。